【ガチ解説】ワーホリの海外転出届って「出さないとだめ？」

海外へ長期で渡航する際に提出する「海外転出届」。ワーキングホリデーに行くときにも、海外転出届を出すべきなのか徹底解説します。

この記事を読むと「ワーホリに関連する税金の心配」や「ワーホリ前に行う手続きに対する心配」が解消できます。

著者は法律の専門家ではありません。記事作成にあたり、できる限り最新かつ信頼性のおける情報を集めましたが、あくまで個人（素人）の発信であることをご理解ください。

ワーホリ前に「海外転出届」は出さなきゃだめ？

「オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなど」の１年以上ワーホリに行ける国。ビザを延長する可能性がある人は出しておくのが無難ですね。

以下で詳しく解説します。

海外転出届の基本情報

海外転出届は、1年以上海外へ滞在するさい、各市町村へ提出する書類のこと。

引越しのときに提出する「転入、転出」の届出と同じです。

海外転出届　≒　引越しの転出届

海外転出届はいつから提出できる？

出国前14日前から提出可能。

１年未満のワーホリはだせないの？

１年未満の滞在であっても提出可能。

海外転出届を出さずに出国しちゃったら？

後からでも手続き可能。詳しくは市役所に問い合わせてみてください。

ワーホリの国民健康保険について

海外転出届に合わせて押さえておきたいのが「国民健康保険」について。

別の記事にて、ワーホリにまつわる国民健康保険のことをまとめた記事を作成しました。

記事の中では、「保険返納のタイミング」や「郵送で手続きができるのか」などを解説。

ワーホリの住民税について

ワーホリする際の注意点として住民税があります。

住民税は前年の所得に応じて決定され、納税の通知が来る「後払い」の税金。

滞納がないように気をつけてくださいね。

住民税に関する記事は以下です。

【知っておこう！】住民基本台帳法のこと

一点だけ注意点があります。

それは、住民基本台帳法に記載されている内容のこと。

第四章「届出」；第23条、第24条（転居届）

第23条　転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は、転居をした日から14日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。

一　氏名

二　住所

三　転居をした年月日

四　従前の住所

五　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

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（転出届）

第24条　転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

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法令リード：住民基本台帳法

つまり現在の住所から、転居・転出したら（海外転出も含む？）14日以内に届出を出さなければいけません。

さらに、罰則の記載もありました。

うえの第23条、第24条に対する罰則の記載

第52条　第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出に関し虚偽の届出（第28条から第30条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、5万円以下の過料に処する。

２　正当な理由がなくて第22条から第24条まで、第25条又は第30条の46から第30条の48までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

法令リード：住民基本台帳法

Toutubeで、解説動画を出されている方がいました。シンプルでわかりやすいです。
「結論」と「住民基本台帳法」の部分をご覧ください。

Youtuber海外週末ノマド「ダイスケ」さんの解説

なぜ1年以上のワーホリ（海外渡航）で提出が必要？

ポイントは税法上の「居住者になるか非居住者になるか」です。

海外への滞在予定

情報の参考もと：国税庁｜No.2875 居住者と非居住者の区分

情報の参考もと：国税庁｜業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定

ややこしいけれど、迷った場合は海外転出届を出した方がワーホリ中のコスト削減になるので出しましょう。

海外転出届を出すメリット・デメリットについて

ワーホリ前に海外転出届を提出するメリット・デメリットを紹介します。

デメリット

①住民票が日本国内になくなる

日本に住所がなくなるので、公的な書類が作成できなくなります。

②国民健康保険が使えなくなる

海外転出届を提出する際には、国民健康保険も返納します。

病院にかかる場合などは、医療費が実費になってしまいます。

③マイナンバーカードが使えなくなる

マイナンバーカードは住民票に紐づいているので、返納しなければいけません。

身分証明書として使えないので、パスポートか運転免許証のみになります。

ワーホリ資金を海外に持っていくなら、海外送金サービスWiseがおすすめ。

Wiseの登録には、マイナンバーカードが必要なので、海外転出届を出す前に確認してみてください。

【ワーホリのWise使い方完全ガイド】手数料を一生モノの経験に変えろ！

④印鑑登録も抹消される

海外転出届を出すことで印鑑登録が抹消されます。

メリット

①住民税の支払いが免除される

住民票が国内になくなるので、住民税の支払いが必要なくなります。

②国民年金の加入義務がなくなる

月額16,520円（令和5年度）の年金支払いが義務ではなくなります。

③国民健康保険の支払いがなくなる

同じく住民票が国内になくなることで、健康保険料の支払いがなくなります。

海外転出届を出さない場合の年間支払額は？

ワーホリ中に税金を支払いを続けたら？

海外転出届を出さなかったら、税金の支払いは年間いくらあるのでしょうか？

計算方法が複雑だったので、各種税金の料金は参考サイトをもとに計算しました。
お仕事や住んでいる地域によって、金額がおおきく左右するのであくまでも参考に。
国民健康保険料の計算サイト；https://5kuho.com/keisan/

住民税

例）年収200万円の独身だと、住民税は８万3000円（年額）

参考：ほけんROOM

国民健康保険

例）年収200万円独身、11,409円（月額）、東京都新宿区の場合

参考：令和3年度 国民健康保険料 概算早見表

例）年収200万円独身、13,796円（月額）、165,560円（年間）北海道札幌市

参考：令和4年度国民健康保険料の目安

国民年金

令和5年度（令和5年4月～令和6年3月まで）は月額16,520円。

参考：日本年金機構｜国民年金の保険料はいくらですか。

年間の支払い総額はこちら！

住民税	国民健康保険	国民年金
83,000円/年	165,560円/年	198,240円/年
年間支払い総額：446,800円
月額：37,233円

【注意】ワーホリ中の住民税を免除しない市町村もある！

市区町村によってはワーキングホリデーを観光ビザ（旅行）の一種と位置付けるところもあります。

よって、住民票を抜くこともできません。

つまり住民税、国民健康保険料、国民年金の支払い義務が発生します。

自分が住んでいる市区町村はどのように対応しているかしっかり確認しましょう。

なぜ免除されないのか

ワーホリは【旅行】だから海外滞在じゃない＝日本に現住所がある＝住民税を徴収

海外転出届を出すタイミング、持ち物など

M ；海外転出届を出す際に必要な書類持ち物は？タイミング、持ち物、場所、事前確認

海外転出届の提出タイミングは？

出国の２〜3日前に提出しましょう。

海外転出届は渡航（出国）の14日前から役所へ提出可能

提出したら「保険証は使えなくなる」から注意！

市役所への持ち物や必要なものは？

• 本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなど）
• 個人番号カード（マイナンバーカード、マイナンバー通知カード）

手続きの際の持ち物に関しては、各市町村のホームページで事前に確認しましょう。

ボクホリ

僕の場合は、窓口へ「転出届」を提出しました。
転出先は海外の住所が決まっていれば記載。
決まっていなければ、国名だけでもOKって感じでした

ボクホリからのアドバイス

すでに出国の予定(日付)が決まっているのであれば、「出国日or出国前日」に国民健康保険証を切り、郵送で返納することができないか窓口で相談してみるのも手です。

あくまでも一例です。手続きする市町村により対応は違うので注意。

ワーホリの海外転出届に関するまとめ

ワーキングホリデーを始める前に海外転出届を提出することで、月々の金銭的な負担が大きく減ります。

海外転出届を出し支払いを無くした分「海外で自己投資に使えるお金が増えるのはいいことだなぁ」と個人的には思っています。

しかしながら、支払いに関しては経済状況も各々で違いますし、捉え方も考え方もさまざま。

ワーホリの準備をしながらしっかり考えて、自分なりに結論を出しましょう。